藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
◎福祉部長（池田潔） 現在、本市では困難な問題を抱える女性への支援策の一環といたしまして、生活援護課に３人の女性相談員を配置しており、御相談の内容は、配偶者等からの暴力、親族関係、男女問題、住居問題、経済問題、医療問題など多岐にわたっております。過去３年間の相談件数につきましては、令和元年度が286件、令和２年度が365件、令和３年度が391件と、増加傾向にあるものと捉えております。
◎福祉部長（池田潔） 現在、本市では困難な問題を抱える女性への支援策の一環といたしまして、生活援護課に３人の女性相談員を配置しており、御相談の内容は、配偶者等からの暴力、親族関係、男女問題、住居問題、経済問題、医療問題など多岐にわたっております。過去３年間の相談件数につきましては、令和元年度が286件、令和２年度が365件、令和３年度が391件と、増加傾向にあるものと捉えております。
◎島村 生活援護課主幹 まず、生活保護の扶養照会につきましては、以前から書面や訪問によって扶養の可否について照会を行っておりますが、申請者との関係性、それと親族関係に悪化を来すというようなことがないよう十分配慮をしております。
主要な施策の成果に関する説明書の事業実績及び成果のところでは、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に向けて、国が構築する戸籍情報連携システムとの相互連携を可能にするため、システム改修を行ったというふうに記載がありますので、そのことでお聞きをしたいのですが、戸籍情報というのは、出生から死亡に至るまでの親族関係など、個人のプライバシーに関する個人情報が詰まっています。
また、弁護士や行政書士等の専門家による成年後見専門相談を月１回実施しており、市民やその親族、関係機関等を対象に相談を受け付け、御本人及び御家族の状況に応じた説明案内を行っております。市の取り組む後見制度につきましては、法定後見制度の利用が主なものとなっておりますが、議員から御提案のあった任意後見制度につきましても、現行相談体制の中で柔軟に御案内できるよう心がけてまいります。
これは、様々な法令や権利関係を左右する出生や死亡、その他親族関係を公に証明する制度の重要性から、特定の利害関係を有する営利事業者ではなく、市区町村長が管轄することとしたものです。このように、戸籍事務の民間委託は、戸籍法等の法令が市区町村職員の権限としている事項に民間事業者の職員が関与するという点で違法です。以上のことから、郵送請負業務において民間職員が戸籍等を取り扱うことは違法性が高いと言えます。
夫婦の氏が同一でなくなったとしても、夫婦や親子等の親族関係は変わらないため、申請や届出など諸手続が大きく変わることはないと考えますが、同制度の内容に応じて一定量、市の業務への影響があると認識しております。 27番加藤議員の御質問のうち、選択的夫婦別姓制度の教育現場への影響については、教育長からの答弁といたします。 次に、選択的夫婦別姓制度における見解について質問がございました。
（注12－１を参照） 339 ◯大野徳一福祉部長 潜在的なということのお尋ねでございますけれども、超高齢社会の進展や単身や核家族といった家族構成の変化によりまして、親族関係や近隣関係の希薄化が進んでまいりますと
１、制度の趣旨に、この制度が婚姻や親族関係の形成、相続、税金の控除等、法的な効力を生じるものではないことなどを記載している。２ページ目にかけて、２、定義から９、その他までは、具体的な手続の方法等を記載している。
そのため当院では、親族関係にある方だけではなく、親しい友人や同性パートナーの方につきましても、家族同等な方としての運用に努めているところでございます。ガイドラインを策定することなどにつきましては、先進自治体を参考に引き続き検討してまいります。 ○副議長（小倉隆夫君） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。
戸籍事務については、出生から死亡に至るまでの親族関係など、個人のプライバシーに関する個人情報を取り扱うというわけでありまして、このような情報に民間事業者が接することになっていくということになれば、住民のプライバシーが危険にさらされるというおそれがあると考えますが、その点について市としてどのように捉えているのかお聞かせをください。
現行の条例におきましては、支援金の支給制限の規定がございまして、被害者と加害者の間に親族関係があったり、被害者がその犯罪行為を誘発したり、そのほか支援金を支給することが社会通念上適切でないと認められたときには支援金を支給しない。つまり支給額ゼロにすることができるようになっております。
あと、家庭状況、親族関係、家族構成、居住状況、それから社会生活、学業、職業、所属団体、資産状況、収入・所得、賦課状況、取引状況をとった。これは何からとったかというと、本人からということ以外に、平塚市自治会連絡協議会のほうからとっているんですよ。平塚市自治会連絡協議会からこんなの情報収集されているのかと。
たとえ本人と親族関係であっても、あくまで他人の財産を預かって管理しているという意識が必要です。本人の財産から報酬を受けたり、財産を勝手に使い込んだりすると、民事責任や刑事責任に問われたりすることがあります。成年後見人の任期は、本人が病気などから回復して判断能力を取り戻した場合や亡くなるまで責任を負います。
たとえ本人と親族関係であっても、あくまで他人の財産を預かって管理しているという意識が必要です。本人の財産から報酬を受けたり、財産を勝手に使い込んだりすると、民事責任や刑事責任に問われたりすることがあります。成年後見人の任期は、本人が病気などから回復して判断能力を取り戻した場合や亡くなるまで責任を負います。
答弁、戸籍制度は人の出生から死亡に至る親族関係を登録・公証するものである。日本国籍をも公証する唯一の制度である。多くのところでは、戸籍謄本は、死亡に伴う相続に関する証明などとして、金融機関や生命保険、遺族年金などの手続では必要書類とされている。 以上で質疑を終結し、反対討論として、本陳情は大きく２つの点から成っており、１番目については賛成できる点である。
◎市民課長 戸籍制度は、人の出生から死亡に至る親族関係を登録・公証するものである。日本国籍をも公証する唯一の制度である。多くのところでは戸籍謄本は、死亡に伴う相続に関する証明などとして金融機関や生命保険、遺族年金などの手続では必要書類とされている。 ◆（小田委員） 続柄についても同じような理解でよいか。
２ 市長は、前項の規定による調査又は報告の結果、建築物等における不良な生活環境の解消を図るために必要があると認める場合は、官公署に対し、物の堆積等がされた建築物等の所有関係又は堆積者の親族関係、福祉保健に関する制度の利用状況その他の堆積者に関する事項に関して、報告を求めることができる。
また、扶養照会についてでございますが、受給者や申請者と扶養親族の関係性により申請がちゅうちょされたり、あるいは親族関係に悪化を来すようなことがないよう十分配慮しているところでございます。今後も、申請者や受給者の状況に応じて、扶養義務者に対する照会を行いながら保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、交渉において関係者を同席させた理由につきましては、詳細な記録はなく推測でございますが、土木会社社長につきましては、被告と親族関係にあったことから同席をしていたものであり、また、団体につきましては、被告が所属していた団体からの申し入れがあり、本市といたしましても、団体と交渉することにより自主撤去の実現の可能性が大きくなると判断したものではないかと考えております。
また、平成28年１月１日以降、国外在住親族の扶養控除を適用するには、確定申告時に納税義務者が親族関係書類、送金関係書類を提出することが義務付けられており、税務署から市に送付されてくる書類に基づいて確認しているとの答弁がありました。